こちらは、ぼうさいずしです
逗子市長の桐ケ谷です
新型コロナウイルス感染症対策のため再び緊急事態宣言が発出されました。
感染拡大が続いています、命を守るため、大切な人を守るため、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛しましょう。
お問合せ先
逗子市経営企画部防災安全課
046-873-1111
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緊急事態宣言 「基本的対処方針」の内容は
2021年1月7日 20時23分 出典 NHKニュース
今回の緊急事態宣言に合わせて、政府対策本部でおよそ7か月ぶりに「基本的対処方針」が変更されました。
それによりますと、首都圏を中心に新規の感染者の報告が過去最多の状況が継続している感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、8日から来月7日までの31日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に緊急事態宣言を行うとしています。
そのうえで、緊急事態宣言に基づく全般的な方針として、これまでの経験や国内外の研究の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策を講じるとし、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するとしています。
午後8時以降 不要不急の外出の自粛を
具体的には、対象となる地域では、
▽特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するとしているほか、
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。
正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、特別措置法に基づく指示を行い、公表するとしています。
一方で、政府は、要請に応じた飲食店に対して協力金の支払いを行う都道府県を支援するとしています。
イベント 職場への出勤はイベントについては、人数の上限や収容率のほか、飲食を伴わないことなどの要件を設定し、それに沿った開催を要請するとしています。
職場への出勤については「出勤者の7割削減」を目指すことも含め人と人との接触の機会を減らすよう、テレワークやローテーション勤務などを強力に推進するとしています。
また、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務をおさえることや、時差出勤や自転車通勤などの取り組みを進めることも盛り込んでいます。
学校 大学入学共通テスト 保育所は一方で、学校などに対しては、一律に臨時休校は求めず、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請するとしています。
そして、大学入学共通テストや高校入試については、感染防止策や追試験など受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしています。
また、保育所や放課後児童クラブなどについても感染防止策を徹底し、原則、開所するとしています。
緊急事態宣言が出されていない道府県では
さらに緊急事態宣言が出されていない道府県でも、感染状況やリスクなどの評価を行いながら、必要に応じて外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限などの要請を機動的に行うとしています。
また、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるなど注意を促すなどとしています。
病床がひっ迫する場合
このほか、医療をめぐっては、病床がひっ迫する場合には、高齢者も含めて入院の必要がない無症状者や軽症者は、宿泊施設で療養することで、入院が必要な患者の医療提供体制の確保を図るなどとしています。
宣言の解除は
一方、宣言の解除については、感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当になっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。
さらに、緊急事態宣言の解除後も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。
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首相、1都3県に緊急事態宣言 8日から2月7日まで
2021/1/7 15:32 (2021/1/7 23:13更新) 出典 日本経済新聞 電子版
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。発令後、対象地域の知事は飲食店などに営業時間短縮を要請する。首相はこの後、記者会見で感染防止策への協力を国民に呼びかけた。
宣言発令により新規感染者数の増加に歯止めがかからない首都圏の感染拡大を抑える。首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」と述べた。
現在の状況について、感染症などの専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と説明した。「これを踏まえ、特別措置法の規定に基づき緊急事態宣言を発出する」と表明した。
「国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携し、なんとしても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と強調した。関係閣僚に高い緊張感をもって全力で対策にあたってほしいと指示した。11日に全国一斉停止の期限を迎える観光需要喚起策「Go To トラベル」に関しては、緊急事態宣言中は停止を続けるとの方針を示した。
首相は対策本部後の記者会見で、大阪府や愛知県へ宣言発令する可能性を問われると「現時点ではそうした状況にはない」と答えた。感染者数が高水準にあると指摘して「状況を見ながらしっかり対応したい」とも述べた。医療提供体制を強化するため緊急事態宣言を発令する1都3県で重症者向け病床を新設した病院には約2千万円を補助する。他地域より上乗せする。
前回発令した2020年4月とは異なり、時短営業の要請対象は感染リスクが高いとされる飲食店などに絞る。
新型コロナ対策などを盛り込む政府の基本的対処方針は特別措置法に基づいて知事が時短要請する業種として、居酒屋を含む飲食店、喫茶店などを示した。遊興施設ではバーやカラオケボックスなどをあげた。いずれも営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時～午後7時までとするよう求める。宅配やテークアウトは要請の対象外になる。
政府は要請に応じた飲食店への協力金を1店舗あたり1日最大6万円まで支給できるようにする。要請に応じない店舗の名称を公表できるようにし、実効性を高める。特措法の政令を改正して対応する。
大規模なイベントに関しては参加人数を上限5千人とし、施設の定員の50%までとする。住民には午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求める。
企業などにはテレワークへの協力を促し、出勤者の7割削減を目指す。人の流れを減らして、なるべく接触機会を減らす狙いがある。
学校については現場への混乱を避けるため、小中高校や大学に一律の休校は求めない。校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいとの分析もある。部活動に関しては大きな発声や身体の接触を伴うものは制限を要請する。16日からの大学入学共通テストは予定通りに実施する。
基本的対処方針には宣言を解除する際の基準も明記する。専門家がまとめた4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」からの脱却を目安とする。新規感染者数や療養者数、病床の逼迫度合いなど地域の感染状況を総合的に判断する。
基準を満たしたと判断すれば解除を前倒しする可能性がある。逆に期限内に基準に達しなければ期間の延長もあり得る。
宣言の発令は20年4月に続き2回目となる。前回は4月7日に7都府県を対象に発令し、同月16日に全国に広げた。感染状況が落ち着いた地域から順次解除し、5月25日に全面解除した。
海外の主要国も感染の再拡大に伴い外出自粛などを強化している。ドイツは感染が深刻な地域の住民は居住地から仕事や通院などの正当な理由がなければ、15㌔を越えて移動ができないようにする。感染力が強い変異種が広がる英国では、イングランドで5日からロックダウン（都市封鎖）を始めた。不要不急の外出を制限し、学校も対面授業を休止した。
日本の緊急事態宣言は海外とは異なり外出自粛などに強制力を伴わない。知事が要請する場合でも、罰則の規定はない。
対策本部に先立ち、新型コロナ対策を所管する西村康稔経済財政・再生相は衆参両院の議院運営委員会に出席した。緊急事態宣言の発令について「感染拡大の主な起点となっている飲食の対策などで実効性をあげるために、飲食につながる人流の抑制をはじめとする効果的な緊急事態措置を講じる」と述べた。
西村氏は東京都の解除基準の一例として1日当たり新規感染者数で500人程度への減少が必要になるとの認識を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は政府の対応について「経済を優先してきた姿勢が後手の対応を招いた」と批判した。西村氏は昨年12月時点では専門家から緊急事態宣言を出す状況にはないと聞いていたと強調した。そのうえで「年末年始に医療がさらに逼迫してきた状況を受けて、宣言の発出になった」と話した。
枝野氏は議運委に出席しなかった首相に「多くの国のリーダーは先頭に立って国民に呼び掛けている。首相にリーダーとしての自覚が欠けている」と指摘した。
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＜参考＞
前回2020年4月7日のもの
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
