皆様
年が明けたと思ったらもう2月です。いよいよ真冬に突入ですが、『今年は 地球温暖化の影響などにより、全球で大気全体の温度が高いでしょう。偏西風の蛇行の影響などで、日本付近では冬型の気圧配置が平年より弱く、寒気の影響を受けにくいでしょう。また、東日本太平洋側、西日本、沖縄・奄美では、低気圧などの影響を受けやすいでしょう』とのことです。
長期予報によると『関東甲信越は平均気温は、高い確率70%で、 降水量は、平年並または多い確率ともに40%だ』そうです。
さて今月のテーマは災害です。今回の能登半島地震で分かったことは一時避難は概ねそれなりに機能しているように感じましたが、行政の課題として道府県を越えた広域地域での二次非難場所確保の仕組み並びにその構築と被災者とのマッチングシステムの運用と日常訓練(仮設住宅とは異なる言わば総称して 「緊急二次非難システムと訓練」）が行政に欠けているように見えました。今後の課題でしょうか。
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2024年如月便り。
こんにちは。 正月早々の出来事でした。2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名しました。ちょうど1か月が経過しましたが、未だ全貌が把握できていません。生々しく記憶がよみがえるのが29年前の1995年1月に起きた阪神淡路大震災です。会社の友人が亡くなり、西宮に所有し、賃貸していた7階建てのマンションが市の査定では半壊、修理に１戸当たり２００万円持っていかれました。東日本大震災は、2011年３月11日に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュードは9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、さらに最近では2016年4月14日熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、県内益城町で震度7の揺れを記録しました。その後も余震が続く中、4月16日には最初の地震よりも大きいマグニチュード7.3の地震が発生、益城町と西原村で震度7を記録したほか、熊本市を含む広い範囲が強い揺れに見舞われました。気象庁はこの一連の地震を「平成28年（2016年）熊本地震」と命名しています。さて生後80有余年を超え今年で親父が亡くなった歳と同じになりますがこの間被害が大きい地震が4つも起きました。親が経験した地震は何といっても100年前の関東大震災1923（大正１２）年9月1日 死者105,385 人マグニチュード7.9で母親から繰り返し聞かされましたがその時はまるで他人事だったものでした。もう一つ考えておかなければと思っているのが富士山の噴火です。逗子市は富士山から直線距離で約80㎞弱です。避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県27市町村のおよそ80万人です。ただしどこでどのような形態の噴火をするのか予測は難しいとは言え混乱は必須だろうと思っています。寺田虎彦は物理学者として数々の業績をあげていますが、防災学者でもある寺田の言葉で一番知られているのが「天災は忘れた頃にやってくる」という警句です。起きてしまった災害を忘れることなく日々の備えをしようという意味ですが、これは書かれたものではなく、講演の中での発言とされています。これだけ災害が頻発すると忘れようにも忘れられないぐらいの多さです。近年の地球規模の災害は地球温暖化によるものといわれていますが地震や噴火とは異なり一種の人災です。更に人災の最たる戦争が加わり全く住みにくいことこの上ない世の中となってしまいました。過去の災害を並べ立てても、もう一つこれはという対応案は出てきません。1981年6月1日から施行された耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれ、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としており、これまでよりも耐震性に関する規定が厳格化されています。さらに2000年には木造住宅の耐震性に関わる建築基準法の改正が行われました。この新耐震基準は1995年の阪神淡路大震災により木造住宅の多くが倒壊したことを受け、より耐震基準を厳しくしたもので事実上は木造住宅の地盤調査が義務化されました。我が家は1999年12月竣工なのでこの基準に該当していませんが地盤調査はされておりぎりぎりセーフではないかと希望的観測をしています。地震や噴火はまず予測不可能ですが、いずれにしてもこれから長く生きても10年かそこらなのでその間に天災が起きないよう願うばかりですが、先ずは首都直下地震の対応です。首都で生活をする各人の取組として（1）地震による揺れから身を守る。耐震化、家具固定、「最低3日間、推奨1週間」の水・食料等の備蓄等（2）遅れて発生する市街地火災からの適切な避難。火災を認知してから避難行動を開始するのではなく「火を見ず早めの避難」を心がける。（3）地震発生後の自動車利用の自粛への理解と協力。深刻な交通マヒに対する自動車利用の自粛の啓発。（4）『通勤困難』を想定した企業活動等の回復・維持。交通インフラの損傷による「通勤困難」が一定期間発生するおそれのあることを想定する。【まず隗より始めよ】と言う事ですが我が家での水の確保は井戸水の利用が可能です。飲み水は検査結果から不適となっていますが生活用水としては充分利用出来ます。現在でも庭の散水にはほぼ毎日利用しています。燃料は木炭が使えます。1週間程度なら食事の支度程度なら問題ありません。炭の火の起こし方などお任せください。問題は電気に依存しすぎで風呂、トイレ、洗濯、冷蔵庫です。いずれにしても加齢が重くのしかかってくるでしょう。こうやって災害大国日本を考えてきましたが残念ながら決定的な対応策は浮かび上がってきません。今後も繰り返す災害への対応に心せねばなりませんと言う事かと思っています。 2024年2月1日
