皆様
こんにちは。毎日が大型連休となって早１８年たちましたが、今年の連休は様相がまるきり違っています。GW＝我慢ウイーク、と言ったりステイホーム週間と新たに命名されたりしていますが、持久戦に入るにあたって改めて腹を決めねばと思ったりしています。
皐月便りお届けします。
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２０２０年皐月便り
こんにちは。緊急事態宣言が発出されて１か月になり今後の動向が気になるところですがこれまでの数字では可なりヤバイと予想しています。接触８割減らすのがいかに難しいか、専門家会議のメンバーの中に１０日前の段階で「５月６日までとなっている緊急事態宣言の期限を伸ばすべき」との発言が出ていました。人の接触は期待ほど減らず、ここにきて宣言の期限となる5月6日の期限延長の方針を固めたようですが、今後全面解除できるかどうかを見通せないまま、こういう状態でダラダラ延期の繰り返しが予想され、ダラダラ疲弊して行くといったかなり悲観的な状況と考えざるを得ません。ただ、治療薬に関しては先月に比べやや明るい情報が出てきていると思います。今年の大型連休（GW）は「我慢ウイーク」とも言われています。ステイホームで「ヒトヒト感染」の可能性を下げる狙いが政府や自治体にあり「この２週間が死活的に重要」（小池百合子東京都知事）という発言も出ています。結果ステイホーム週間と命名されました。感染防止と経済両立これは至難の命題です。この不況はすでに先のリーマンショックを超えるのではないかというのが常識になりつつありますが、９０年前の大恐慌になるのではないかという評論家もいます。９０年前の大恐慌はどんなものだったのか振り返ってみました。世界恐慌、大恐慌（ Great Depression）とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。大恐慌の時期は国によって異なり、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。世界大恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落から始まり、1929年10月29日の株式市場の暴落（通称ブラックチューズデー）で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界の国内総生産（GDP）は推定15％減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけての大不況期では世界のGDPは1％未満の減少であった。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が始まるまで続いた。世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50％以上減少した。米国の失業率は23％に上昇し、一部の国では33％にまで上昇した。世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域や農村地域は、農作物の価格が約65％下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。９０年前とは社会構造そのものが大きく変わっていますが、人間の営み、食べて、寝て、学んで、仕事して、遊んで、子育てしてといった基本的営みは孜々営々と継続しています。法律の建て付けの議論が始まっています。基本的人権の制限はある程度構わないかとのアンケートにそう思うという人が７５％にも及んだとのニュースがありますが、一時的措置が恒久的に利用されるという悪弊の歴史があると言う事も忘れてはいけません。目先は「予算、財政を気にするような状況じゃない。民族が滅びるかもしれない中で、最悪の事態を想定するのが政治家の仕事です」と言う老元政治家がいますが、「自粛でなく、禁止と保証は一体」の政治決断の期到来か。日本独自の自発的努力でどこまで乗り切れるのかまさに岐路に立たされ,試されていると言っても過言ではないと思っています。歴史が証明するとは思いますがそれまで生存しているかどうかは全くわかりません。ご機嫌様さようなら。
２０２０年５月１日
こんにちは。緊急事態宣言が発出されて１か月になり今後の動向が気になるところですがこれまでの数字では可なりヤバイと予想しています。接触８割減らすのがいかに難しいか、専門家会議のメンバーの中に１０日前の段階で「５月６日までとなっている緊急事態宣言の期限を伸ばすべき」との発言が出ていました。人の接触は期待ほど減らず、ここにきて宣言の期限となる5月6日の期限延長の方針を固めたようですが、今後全面解除できるかどうかを見通せないまま、こういう状態でダラダラ延期の繰り返しが予想され、ダラダラ疲弊して行くといったかなり悲観的な状況と考えざるを得ません。ただ、治療薬に関しては先月に比べやや明るい情報が出てきていると思います。今年の大型連休（GW）は「我慢ウイーク」とも言われています。ステイホームで「ヒトヒト感染」の可能性を下げる狙いが政府や自治体にあり「この２週間が死活的に重要」（小池百合子東京都知事）という発言も出ています。結果ステイホーム週間と命名されました。感染防止と経済両立これは至難の命題です。この不況はすでに先のリーマンショックを超えるのではないかというのが常識になりつつありますが、９０年前の大恐慌になるのではないかという評論家もいます。９０年前の大恐慌はどんなものだったのか振り返ってみました。世界恐慌、大恐慌（ Great Depression）とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。大恐慌の時期は国によって異なり、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。世界大恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落から始まり、1929年10月29日の株式市場の暴落（通称ブラックチューズデー）で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界の国内総生産（GDP）は推定15％減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけての大不況期では世界のGDPは1％未満の減少であった。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が始まるまで続いた。世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50％以上減少した。米国の失業率は23％に上昇し、一部の国では33％にまで上昇した。世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域や農村地域は、農作物の価格が約65％下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。９０年前とは社会構造そのものが大きく変わっていますが、人間の営み、食べて、寝て、学んで、仕事して、遊んで、子育てしてといった基本的営みは孜々営々と継続しています。法律の建て付けの議論が始まっています。基本的人権の制限はある程度構わないかとのアンケートにそう思うという人が７５％にも及んだとのニュースがありますが、一時的措置が恒久的に利用されるという悪弊の歴史があると言う事も忘れてはいけません。目先は「予算、財政を気にするような状況じゃない。民族が滅びるかもしれない中で、最悪の事態を想定するのが政治家の仕事です」と言う老元政治家がいますが、「自粛でなく、禁止と保証は一体」の政治決断の期到来か。日本独自の自発的努力でどこまで乗り切れるのかまさに岐路に立たされ,試されていると言っても過言ではないと思っています。歴史が証明するとは思いますがそれまで生存しているかどうかは全くわかりません。ご機嫌様さようなら。
２０２０年５月１日
